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金正恩斬首作戦 現実味か

 金正男氏殺害に加え、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を行ったことにより、米中両国が金正恩斬首作戦を実行することが現実味を帯びてきたという記事です。

 

www.nikkan-gendai.com

 

www.zakzak.co.jp

中国人民解放軍 中朝国境の兵力増強 金正男氏殺害後

 金正男氏死亡ニュースに注目しています。殺害方法や犯人の情報等が続々と報道されています。このニュースは速報として本ブログでもアップしましたが、このニュースの後から人民解放軍の動向や中朝国境の状況が気になっていました。

 そんな中、金正男氏が死亡したのちに中朝国境付近の中国人民解放軍の兵力が増強されたというニュースが入ってきました。

 

www.epochtimes.jp

 

www.upi.com

 

  報道によれば、1000人の増強がなされたとのことです。

金正男氏 殺害される 暗殺か

 金正男氏が殺害された報道がなされました。

 とりあえず速報をまとめました。

 

www.jiji.com

japanese.yonhapnews.co.kr

[写真]故金正日氏の長男 マレーシアで殺害

 

追記

 

 内容をまとめると

 ・今週月曜日の朝、マレーシアで金正男氏が殺害された

 ・女性二人に毒針で刺されたとみられる

 ・金正男氏は病院へ運ばれる途中で死亡した

 ・金正男氏 45歳

 

新帝国主義の時代 英国軍のアジア太平洋地域進出と日露関係

 佐藤優(さとうまさる)氏は随分と前から、リーマンショック以降各国が新帝国主義的転換を遂げていると述べている。旧来のように植民地獲得を求めはしないものの、各国は国家のエゴイズムを露骨に前面に出す「新」帝国主義国になりつつあるという。

 まさしく、いわゆる先進諸国の動向を見てみればその傾向は一目瞭然である。植民地獲得という目的が現代に存在しないため、すぐに侵略を企図した戦争が起きることは少ないが、その代わりに外交、経済、またはサイバー空間において各国はその意図を明確に見せている。

 第二次世界大戦という世界戦争が終結し、核の恐怖を人類が認識し、各国が全面戦争に踏み切るということは無くなった。各地で局地的な戦争が起きたとしても、世界規模で経済的に発展し、緩やかに各国が統合され、もしかしたら本当に地球市民が誕生するのではないかと考えていた人もいるかもしれない。しかし、それは幻想にすぎない。世界的に経済的に苦しい状況に置かれる中、移民問題など現状に不満を持った各国ではナショナリズムが目立ってきた。各国の右派政党が台頭してきている。そんな中、イギリスが国民投票によりEUから離脱するという衝撃的な決定を行ったことは記憶に新しい。

 ここでイギリスについてのニュースをピックアップしておきたい。

www.nikkei.com

jp.reuters.com

 時代が逆行しているという印象を受けない人はいないと思う。南シナ海での航行の自由を守るのが目的というが、中国を念頭においたものであるのは間違いない。

 米国の次期大統領はトランプ氏に決まった。これが覆る可能性は低いだろう。トランプ氏は米国の利益の極大化のためであれば米軍の引き揚げも実際に行うかもしれない。日本から実際に撤退する可能性も無いとは言えない。しかし、アジア太平洋地域は米国にとって今後の戦略的地域である。日本から撤退したとしても、アジア太平洋地域の米軍は強化されるだろう。もちろんこれらは中国を念頭に置いたものである。

 また、トランプ氏はTPPには参加しないと明言している。米国がTPPに参加しないのであればもはや存在意義はない。しかし、日本は一人でTPPに執着し、一国でグローバリゼーションを推進するらしい。

 さて、日本とロシアの今後の関係であるが、なんだかんだ言ってロシアは四島の帰属はロシアであるということを認めさせたいようである。政府は、四島が日本の領土であるというスタンスは絶対に譲ることはできない。もしこれが揺るぐようなことがあれば今までの主張を撤回しなければならなくなり、相当な非難を国内から受けるだろう。難しい情勢であるが、一方で極東地域におけるロシアとの経済的な連携は魅力的である。

www.sankei.com 鉄道によりユーラシア大陸と繋がるとともに、ガスパイプラインによって日本は恩恵を受けることができる。一方でロシア軍のプレゼンスは依然として日本周辺全域に及んでいることを忘れてはならない。

mainichi.jp

www.sankei.com

www.huffingtonpost.jp

www.asahi.com

統合幕僚監部:11/22[公表]ロシア機の東シナ海における飛行について

http://www.mod.go.jp/js/Press/press2016/press_pdf/p20161122_01.pdf

 

 このヘリの飛行事案については、付近に母艦(ロシア軍艦艇)の存在を示している。いきなり南西方面の海域にいきなりヘリコプターが出現することなどない。

 安全保障と経済連携どちらを優先するという議論はありえない。バランスが重要であり、タイミングも重要である。絶対的に譲れない部分はお互いにあると理解した上で現状に見合った外交を目指す必要があるという非常に難しいものである。

 今の日本にとって懸念すべきことは明確な国家戦略が存在しないことである。他国の動向に左右されるばかりで日本独自の戦略が明確化されていない。戦略の基盤となるのは、第一に国力に裏付けされた軍事力である。ここが揺らぎないものでなければ戦略がぶれてしまう。軍事力を強化すべきということではない。軍事力を明確に定義づけ、それをもって日本の姿勢を示すことが必要であるということである。第二に経済力である。アベノミクスが失敗であったことをそろそろ認めなければならない。小手先の経済政策では根本的な問題は解決できない。このままでは破綻は見えている。多くの若者にとって暗い未来しか見えない。

 新帝国主義の時代はすでに始まっており、目には見えない戦争は局地的に起きている。全面的な衝突の前に日本はこの漂流状態から脱却する必要がある。この世界の中で、アジアの中でどのような舵取りをしていくのか。帝国主義の時代はもう忘却の彼方か。忘れてはならないのは歴史は繰り返すということである。

 

 

20161129自衛隊関連ニュース 統幕長の定年延長

 最近もはや冬のような寒さです。今日もまた自衛隊関連ニュースをピックアップします。

mainichi.jp 統合幕僚長の定年が延長されました。さて、そうなると次の統幕長は誰なのかという話。防大の期別と年齢で考えれば武居海上幕僚長になるとは思うのですが、海上から連続で出す可能性はないとみて除外。前回が航空からということで考えますと、岡部陸幕長になりますが、今年の7月に就任したばかりで半年後の5月には1年足らずの陸幕長になってしまうということで別の選択肢を考えます。

岡部俊哉 - Wikipedia

そうすると杉山航空幕僚長かとなります。恐らくそろそろ就任から2年が経過する武居海幕長(23期)が交代するため、24期の空幕長ということになるのでしょうか?陸上が飛ばされるという可能性は低い気はしますが・・・。

杉山良行 - Wikipedia

 ところで次期多用途ヘリの問題で武居海幕長の訓戒が話題となっていますが、今月15日にレジオン・ドヌール勲章(オフィシエ)を受章していました。

www.ambafrance-jp.org

レジオンドヌール勲章 - Wikipedia

 

 次はこのニュースです。

www.chunichi.co.jp 9月の話です。これについては余力あれば詳細をまたみていきます。

 

平成28年度第3次補正予算案編成へ ミサイル防衛強化に2000億円弱

 まずはこの読売の記事を。

www.yomiuri.co.jp 政府は平成28年度第3次補正予算案を編成する方針を固めたということです。1兆円規模で経済対策はなく、その20%弱にも及ぶ約1880億円をMD関連費用に充てます。

 先月から防衛省は要求を検討していました。

www.sankei.com

 

20161127自衛隊関連ニュース

news.tv-asahi.co.jp

www.jiji.com

 NHKの報道によれば、「次期型に本来求めているのは大型ヘリというコンセプトではなかったのか」という趣旨の発言をしたということです。しかし、このニュースでは実際のところが不明確ではないでしょうか?そもそも海上幕僚長の考えと機種選定の段階での候補が一致していない時点で防衛省の中での認識統一がなされていないように思えます。要求性能の提示が海幕長を通さず担当部署レベルで行われていたのでしょうか?海上幕僚長がそういった要求性能を提示していたことを知らなかったということがあり得るのでしょうか。

 

president.jp 実際のところ、広報活動は現場の負担になっているでしょう。震災以降、活動の認知度が増加するにつれて過剰な広報を行っている気もしなくはないです。本来任務に注力すべきであり、それが阻害されるような活動は本来であれば実施すべきではありません。しかし、自衛隊の支持率を維持するには広報が必要であるというのも理解できます。いずれにしても、結局のところ負担を負うのは現場です。駆けつけ警護等でもリスクを負うのは現場です。